お知らせ
- 2016年3月25日
- 原告の作家、漫画家７名が、いわゆる「自炊代行業者」を相手取った訴訟の勝訴判決が確定しました。
- 2015年12月16日
- 与党の2016年度税制改正大綱の決定を受け、出版４団体は「消費税率10％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます」との声明を発表しました。
- 2015年10月20日
- 出版物に軽減税率の適用を求めるシンポジウム「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会 ―軽減税率は子どもたちへの贈り物―」が、開催されました。
- 2015年9月17日
- 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会は、「消費増税還付『財務省案』に反対し、出版文化への軽減税率適用を求める」緊急声明を発表しました
- 2015年9月1日
- 日本雑誌協会、日本書籍出版協会加盟出版社の９月以降発行の雑誌やWeb等に、「出版物に軽減税率適用を求める」意見広告を掲載します
- 2015年7月31日
- 日本書籍出版協会は、文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会において、「教育の情報化に関する著作権法見直し」に対する意見を表明しました
- 2015年7月1日
- 出版情報登録センターが本格稼働を開始しました
- 2015年4月22日
- 出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議（第1回）が開催され「提言」が採択されました
- 2015年4月1日
- 出版者著作権管理機構（JCOPY）電子化許諾業務等を可能とする使用料規程に改定致しました
- 2015年1月1日
- 「著作権法の一部を改正する法律」が施行されました
- 2014年10月22日
- 作家、漫画家が、「自炊代行業者」を相手取った訴訟で、第一審に続き作家らの主張を認める「全面勝訴」となりました
- 2014年5月28日
- 「電子出版の発展に向けた著作権法改正に関する見解と今後の対応」が発表されました
- 2014年5月9日
- 【出版四団体声明】出版物に対する消費税軽減税率適用を要望します
- 2014年4月2日
- 相賀昌宏・日本書籍出版協会理事長が、衆議院・文部科学委員会で参考人意見陳述を行いました
- 2013年5月13日
- 第1回 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会が開かれました（～2013年12月20日 第9回）
